2022年3月3日、第八回中国広州国際投資年会・世界ユニコーン企業CEO大会日本会場は東京で開催されました。今年は、日中両国が1972年に国交を正常化してから50年という重要な節目の年にあたり、日中両国の国際商務経済交流の促進に全力を尽くしていきたいと考えています。

投資年会が日本会場で開催されるのは初めてです。本大会は、広州市商務局、広州市黄埔区人民政府、日本貿易振興機構広州代表処の後援で、広州開発区産業提携事務所・華智ジャパン株式会社が主催致しました。株式会社三菱UFJ銀行、電気硝子、ヤクルト、福岡貿易会等20社を超える多数の有名企業代表の方々がご出席されました。

日本会場は東京と広州のZOOMオンラインセミナーの形で開催されました。関連する政府部門、投資貿易機関、有名企業、企業団体などの代表者が「新しいグリーンイノベーションモデルを広州で一緒に構築しよう」のテーマでディスカッションしました。広州市商務局長の洪謙氏は、ビデオスピーチで、広州は広州投資年会というプラットフォームで世界と会話を続けていく事を伝え、広州のワンクリックのスタートアップ環境、プラグアンドプレイの投資環境、応答性の高いビジネス環境を提供し続ける事も述べました。2021年には、広州と日本の輸出入総額は147.49億米ドルとなり、前年比3.76％増加しました。日本は広州に36の投資企業を新たに設立し、前年比80％増加、契約外国投資額は前年比4.3倍に増加するという情報を共有しました。

広東華智科技有限公司総裁梅傲寒氏は、広州開発区にある中日未来産業センターを紹介しました。当センターは、日本の戦略的なイノベーション産業や大手企業の投資誘致を目的として、日中産業提携のデモンストレーションエリアを目指しております

日本貿易振興機構代表処所長の清水顕司氏は、近年、広東-香港-マカオビックベイエリアの戦略的コンセプトの提案により、広州は最も人気のある投資先の1つになっているだけではないことを述べました。広州は、中国の先進的な製造中心地にも発展し、自動車、電子、電気製品をベースにした産業用サプライチェーンを構築しています。本大会を通じて、日本のあらゆる分野の企業や人々が、広州と中国で起こっている大きな変化を実感できることを願っています。

広汽トヨタ自動車有限公司副総経理の石川渉氏は、広州に10年間住み、中国経済の大きな変化を深く感じ、豊かな食生活と快適な環境で広州がとても好きだと語りました。昨年の新冠流行やチップ供給などの影響を受けたものの、広汽トヨタの販売台数も84万台に達し、広州での開発実績は活況を呈しています。日本企業にとって、中国市場に参入したいのであれば、中国南部が最適な地域だと石川氏は述べました。

本大会で、二件の戦略投資覚書を調印いたしました。 医療法人二昌会と広州開発区投資促進局はメディカルビューティーに関する投資契約を調印。そして広州開発区内医療美容プロジェクトに投資及び中日未来産業センターに拠点を作る事を約束しました。 また、50年以上の歴史があり、日本国内900店舗を持つ、日本の有名なコーヒー会社であるコメダが、中日未来産業センターへ進出する投資覚書を調印いたしました。コメダは中国華南地域広州に1号店をオープンすることも発表されました。